人口減による高齢化社会は長く社会的課題として語られてきた。65歳以上が世帯主の勤労者家庭や高齢化しての無職世帯がじわりと増えている。

 家計調査によると、2019年(令和元年)の2人以上の世帯で、世帯主が60歳以上の1カ月収入は勤労者世帯で39万2511円、無職世帯で19万6378円。被服及び履物の支出金額はそれぞれ8706円と5250円だった。65歳以上では勤労者世帯が36万4064円、無職世帯は19万8992円で、支出金額はそれぞれ7804円と5184円だった。

 2人以上全世帯で60歳以上の世帯主は全体の52・4%(昨年は52・3%)を占める。勤労者世帯では21・8%(昨年も21・8%)。一方、全世帯に占める無職世帯は33・9%(昨年は33・8%)で、この20年間で倍増している。人口減の影響がじわりと迫っている。

世帯区分別構成比推移