●マンション、ホテルの乱開発に歯止め

 このほど改正された中央区地区計画では、かねてより横山町馬喰町街づくり株式会社(宮入正英社長)が要望していたマンションやホテルの建築制限に関する申し入れが受け入れられ、問屋街でのマンションやホテル建設に一定の歯止めがかけられることなった。

 ここ数年、横山町や馬喰町の問屋街区にホテルやマンション建設が相次ぎ、これまでの問屋街としての機能にに支障が見え始め、また街の風景が変化しつつあった。

 横山町奉仕会、東京問屋連盟、町会は議論を重ね、今後の街づくりの基本的な考え方と方向性をまとめたデザインコードを作成し、中央区デザイン協議会の認定を受けた。

 その後、三者は平成29年に横山町馬喰町街づくり株式会社を設立。20年ぶりに改定された中央区地区計画でデザインコード及び問屋街区での独自の意見が取り入れられた。

 改定された地区計画の「容積率の最高限度」では「ホテル整備による緩和」と、中央区としてはホテル整備や誘致に向けて今後も規制緩和を進めいく方向は維持するが、そこに「日本橋問屋街地区で繊維品等の問屋街の商店街(江戸通り以外)を前面道路とする敷地は除く」との文言が盛り込まれることとなった。問屋街に関しては一定の基準が設けられた。

 これら地区計画が見直されたことについて、横山町馬喰町街づくり株式会社の宮入社長は「歴史ある問屋街としての機能を損なう建築は認められない。事業を営む問屋を守り、街の風景を守る。未来の街づくりと発展に一層、力を注いでいきたい」としている。

 このほか、「壁面の位置の制限」(一部既報)では、日本橋問屋街区で商店街に指定されている「繊維品等の問屋街」に面する敷地については、道路幅8m以上に面する建築物の高さ3・5mの部分を、敷地面積500㎡未満では1・5m以上、敷地面積500㎡以上では2・5m以上後退させるセットバック規定が変更された。(詳細は中央区地区計画のホームページをご覧ください)

 

●文化服装学院の学生が問屋街を学ぶ

 7月11〜19日、ファッションの専門学校、文化服装学院ファッション流通科の1年生約500人が横山町問屋街を訪れ、流通の要である問屋の機能や社会的な役割、商品開発のなどを学んだ。横山町奉仕会宣伝部の西沢徹部長(トーヨー社長)と企画室の鳥山貴弘リーダー(日東タオル専務)による講義の後、少人数のグループに分かれて問屋街各商社を訪問してファッションビジネスの最前線を肌で感じていた。

 同学科はファッション流通の学習の一環として毎年問屋街を訪れている。ファッションビジネスの最前線を肌で感じていた。同学科はファッション流通の学習の一環として毎年問屋街を訪れている。